戦後は陸海軍省の解体にともない軍そのものが消滅し
戦後は陸海軍省の解体にともない軍そのものが消滅し、徴兵制度の根拠となる兵役法は昭和20年11月17日に廃止された。その後警察予備隊、海上警備隊(後の自衛隊)が発足したものの、徴兵制が憲法18条、9条に反するという一般的解釈、終戦直後における国民の軍隊への悪感情などから徴兵制は導入されず、志願制が採られた。その後、徴兵制度に関する議論はしばしば繰り返されきたものの、制度として採用しようとする表立った動きはなかった。もっとも、自衛隊を増強しようとする動きの一環として核武装とともに徴兵制導入論も一部で主張されることがある。
徴兵制については、愛国思想を唱える層や厳しいしつけが失われた教育の不備を憂う層などからは徴兵制度の必要性を説く議論が終戦直後からなされており、また警察予備隊発足当初では7万5千の警察予備隊を持つ金があれば、徴兵制にすれば30万以上の軍隊を持つことができるとの計測があった。だが第二次大戦の戦没者の多くが志願兵ではなく徴集兵であったという事実から、徴兵制度に嫌悪感を示す論調が大勢を占めていた。
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自衛隊では完全志願制によって新たな隊員を募集している。 上述のように徴兵制が、日本国憲法18条(奴隷的苦役から)、9条(戦争放棄)に反すると解されていることのほかに、純軍事的見地から本来の徴兵制の意味を逸脱しているとの反論もある。
韓国軍は徴兵制と志願兵制を併用している。徴兵に応じることは、韓国の若い男性達の義務とされている。18歳の男子への徴兵検査によって判定され、1-3級までが現役、4級は補充役・公益勤務、5級は免除・有事時出動、6級が身体異常による完全免除とされている。しかし有力家出身者の兵役回避が社会問題となっており、徐々に身体検査や等級判断が広げられ、時に本来は不適格な者までが入隊を余儀なくされる問題が指摘されている。